マカオとギャンブル
＜マカオの歴史やギャンブルとのかかわり＞
ポルトガルとマカオの関係は 1513年にジョルジェ・アルヴァレスの船隊が、この地を荒らしていた海賊を征伐し、その功績で中国皇帝からマカオを貿易拠点とする認可を得たことに始まります。
当初は東南アジアの植民地から中国近海に来航していたポルトガル人は、マカオに居留地を確保し、中国や日本に対する貿易拠点としました。マカオはまた、日本や中国に対するカトリック教会の布教の拠点でもあり、日本の禁教後はマテオ・リッチなどのイエズス会宣教師を北京に送り込んでいました。
その後、1557年に明王朝から後期倭寇の討伐で明に協力した代償として、マカオの永久居留権を認められました。中国大陸における唯一のヨーロッパ人居留地となりましたが、明や清の時代を通じてマカオは中国が領土主権を有し、中国の税関が設置され、中国の官吏がマカオ内に自由に出入りしていました。
この頃のマカオは、日本が鎖国するまでは長崎との貿易で繁栄を極めていました。しかし、その後は明清交替期の動乱や広東（広州）の対外開放により、アジアにおける一大貿易港としてのマカオは次第に衰えて行きました。
広東の開放で欧米諸国の貿易船を受入れる政策を採った結果、いわゆる広東貿易が発展することとなりました。マカオでのカジノ産業の発展は、広東で貿易に従事する欧米人がマカオを休養地として利用することが多かったことによります。そして、やがて「東洋のモンテ･カルロ」と呼ばれるまでになりました。
イギリスはアヘン戦争により、香港を植民地化しましたが、これに刺激されたポルトガルは、1845年にマカオ自由港の成立を宣言して、清の税関官吏を追い出し、タイパ島とコロアネ島を占領しました。そして、1849年マカオを完全に植民地化しました。その後、1862年になって初めて清もマカオにおけるポルトガル統治権を認め、最終的に1887年に友好通商条約を締結して、マカオを第三国に譲渡しないことを条件にポルトガルが統治権を獲得し、正式に植民地としました。
しかし当時ポルトガルの国力は凋落しており、それに対して世界各国に植民地を保有し隆盛を誇っていた大英帝国の植民地である香港の繁栄により、マカオの貿易港としての地位は全く凋落していました。
さて、香港に主役の座を譲った後のマカオは、西欧列強の外交官や商人の社交場やリゾート地としての様相を呈していきます。収益基盤として賭博が合法化されたのもこの頃です。
その後、清に代わり中国大陸を支配した中華民国と日本との間に1937年より起きた日中戦争においては、両国と国交を持ち中立的立場にあるポルトガル領であることから、マカオは戦火とは遠い存在でした。
また、その後1941年に起きた第二次世界大戦においてポルトガルは中立国となり、当時東南アジア全体を占領した日本とは交戦状態に入らなかったため、日本軍はマカオを占領せずに駐在武官を置くに止め、中立港として機能していました。このため、経済的には繁栄したものの、戦火を逃れようとした大量の難民が中国大陸から流れ込みました。
その後、1949年にソ連の支援を受け中国国民党政府との国共内戦に勝利した、毛沢東率いる中国共産党が中華人民共和国を設立し、中国大陸を統治するようになったものの、マカオは依然としてポルトガルの統治が続いていました。
ポルトガルは、1951年にマカオを海外県とし、ポルトガル系住民支配のもとで植民地支配を続けようとしました。
1961年にはカジノを正式公認され、マカオは観光としての新たな活路を見出しました。
そんな中、1966年に中国系住民による反ポルトガル闘争が巻き起こりました。
そして、この暴動鎮圧の際、ポルトガル軍警察が発砲し多数の住民を射殺したため、これに怒った中華人民共和国政府が人民解放軍による軍事侵攻をほのめかしながら、ポルトガル政府に対して事件の謝罪と以後の中国系住民による統治参加を要求しました。これに対して、当時国力が低下し、軍事対立が起きた場合全てを失うと判断したポルトガル政府は、それらの要求をほぼ全面的に呑み、以後中華人民共和国の影響力が増すことになりました。
その後、強烈な反共産主義者であったアントニオ・サラザール首相による独裁政権下にあったポルトガル政府が、中国国民党率いる中華民国と国交があったのにも関わらず、その植民地であるマカオが単独で中華民国と断交するなど、事実上中華人民共和国政府の間接的統制下に入りました。
オテロ・デ・カルバーリョ大尉率いる国軍左派による1974年4月25日のカーネーション革命の後に、ポルトガル政府は民主化され当時所有していた、全ての海外領土を放棄する方針を採ることにしました。1976年、ポルトガル政府はマカオを特別領として再編成し、行政上及び経済上の自治を多くの点で認めました。
第二次世界大戦後に国力が低下しており、しかも地元民による自治が進んだマカオを植民地として統治することに興味を持たなくなったポルトガル政府は、即時移譲を望みました。しかし、同じく植民地下にある香港市民の動揺を恐れた中華人民共和国政府はマカオの主権を主張しつつ、当分の間のポルトガルによる統治を希望し、主権と統治権を分離した形を取ることを希望した形となりました。
その後、1984年に行われたイギリスと中華人民共和国の香港返還交渉に続いて、1987年4月13日にポルトガルと中華人民共和国がマカオ返還の共同声明に調印し、マカオの行政管理権は1999年12月20日に中華人民共和国へ返還され、マカオを特別行政区にすることになりました。
返還後のマカオの行政長官は、選挙委員会が選んだ者を中華人民共和国の中央政府が任命する形となっているなど、政治的には中華人民共和国の下に入ることとなりましたが、返還後50年間は現状の保全が取り決められているため、現在もポルトガル統治時の法律の多くがそのまま適用されています。
＜マカオの現状と問題点＞
マカオのカジノの経営は、2002年に行われたカジノ事業の入札により、約40年間続いた「カジノ王」スタンレー・ホー率いる地場カジノの一社独占が改められ、3つのライセンスを発行し、2005年以降、さらに3つのサブライセンスを発行しました。経営権を獲得したマカオ、香港、米国の企業は、マカオでカジノ、ホテルと観光施設の建設のため、大規模な投資を行いました。とくに米国資本のマカオ進出によって、ラスベガススタイルのエンターテイメントを導入し、カジノを娯楽、観光に変え、カジノ事業の大発展をもたらし、より多くの顧客を呼び込みました。
その結果、2006年にマカオのカジノ収入は初めてラスベガスを上回り、2007年は前年比45.8％増の105億ドルに達しました。2008年1月のマカオのカジノ業の売上高は103億パタカ（約12.81億ドル＝1,276億円）でした。同月、米ラスベガスでは約5.97億ドルなので、マカオのカジノ売上高はラスベガスの2倍を超えました。また、カジノ収入は前年比67％増の収入で、月間では初の100億パカタ台に乗りました。マカオを訪問した外国からの観光客に関しては、2007年に前年比22.7％増の延べ2,699万人にのぼり、人口の50倍に相当します。観光客の55％は中国からです。ちなみに、日本からの観光客07年に延べ29.9万人、前年比36％も増えましたが、全体に占める割合は僅か1.1％に過ぎません。
マカオのカジノの売上げは、今後も大幅な伸びが見込まれています。
「資源に乏しく、観光に頼るしかないマカオにとって、カジノから得られる収入は重要な自己資金源」であり、カジノ運営会社が納める税額はマカオ政府の収入全体の約７割を占めます。
これにより、マカオ市民のうち18歳未満と65歳以上の医療費は無料、私立学校を含む幼稚園から中学校のほとんどで学費が免除され、消費税の賦課もないなど潤沢な資金は住民の医療や福祉、教育費補助として反映されていると言われています。
カジノ市場の対外開放からわずか4年でカジノ都市として世界首位に躍り出た背景には、膨張する中華人民共和国の経済からあふれ出る「チャイナ・マネー」と、先ほど述べた、新たな市場であるマカオの国際カジノ産業に流れ込む外資であると分析されています。
カジノの発展と観光客の急増により、マカオでは関連施設の投資ブームを引き起こしました。2007年の外国投資は前年比2.5倍の161億ドルにものぼりました。ホテルを例にすれば、世界中の高級ホテルチェーンのほとんどはマカオに投資しています。
一方では、問題点も浮上しています。
まずは、経済と社会はカジノに過度に依存しているということです。ディーラーを養成する公立学校まで作られ、極端なカジノ依存体質です。経済の約9割はカジノと関連しており、財政収入に賭博税は7割を超えています。マカオ政府は、カジノ依存からの脱却を図ろうしています。コンベンション、物流など非カジノ事業を発展させることによって、カジノによる経済の貢献を現在の9割から数年後に70～80％、将来的には50％以下に引き下げたいと考えています。
労働不足の問題もあります。マカオには労働力は30万人しかいません。カジノ、観光業の発展により、労働力の不足が厳しくなりました。また待遇の良いこれらの方面への求職希望者が増加し、他産業の労働力不足を招いています。その結果、公務員が減り、市民サービスにも影響が出ています。観光客が増加し、売上げが伸びているにもかかわらず、従業員を確保できず、廃業を余儀なくされたというケースもあります。マカオ政府は8万人の外国人労働者を導入し、移民も受け入れていますが、労働力不足が簡単に解消できていません。GDPを単純に居住民の人数で割った一人当たりGDPは30,000米ドルを優に超えますが、多くのマカオ住民の所得はこれをかなり下回っているというのが現状です。
高成長により、不動産価格、賃金、物価などはいずれも上昇し、企業のコストの上昇をもたらし、経営が圧迫されているという問題も発生しています。マカオの通貨であるパタカが実質的に米ドルとリンクしているため、人民元高、ドル安が昨今の世界的なエネルギー･食品価格の上昇によるインフレに拍車をかけているのです。ホテルやカジノでは、従業員の引き抜き合戦で、職種によっては給与水準が高騰しているケースもあります。